節税と聞くと、自営業者やフリーランスがメインと思いがちですが、実は会社員でもさまざまな節税対策が可能です。毎月の給与明細を確認しても「税金が高い」と感じているなら、これらの対策を実践してみましょう。この記事では、会社員が簡単に取り組める節税対策を10個ご紹介します。
1. ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、住民税と所得税を控除できる節税対策の代表例です。指定の自治体に寄付をすることで、お礼品を受け取れるだけでなく、翌年の税金が減額されます。
ポイント
• 控除額の目安を確認する（年収や家族構成によって異なる）。
• ふるさと納税サイト（例：さとふる、楽天ふるさと納税）で簡単に寄付可能。
• ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要。
2. 医療費控除を申請する
年間の医療費が10万円（または総所得金額の5％）を超えた場合、医療費控除を受けることができます。自分や家族の医療費が対象となります。
対象になるもの
• 病院での診療費や入院費。
• 薬局で購入した医薬品代（市販薬も条件付きで対象）。
• 通院のための交通費（領収書が必要）。
手順
• 1年間の医療費を記録し、領収書を保管する。
• 確定申告で医療費控除を申請する。
3. 住宅ローン控除を活用する
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、10年間にわたり所得税や住民税の控除を受けられます。控除額は年末時点の住宅ローン残高の1％が目安です。
対象条件
• 新築または中古住宅を購入し、ローンを組んでいること。
• 住宅の床面積や入居時期に関する要件を満たすこと。
4. iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
iDeCoは、老後資金を準備しながら節税ができる制度です。毎月の掛金が全額所得控除されるため、税負担を軽減できます。
メリット
• 掛金が全額所得控除の対象となる。
• 運用益が非課税になる。
• 老後の資産形成にも役立つ。
注意点
• 原則60歳まで引き出せない。
• 会社の企業型年金に加入している場合は併用条件を確認。
5. NISAを活用して投資の税金を減らす
NISA（少額投資非課税制度）は、投資の運用益や配当金が非課税となる制度です。長期的に資産運用を考えている会社員にとって、税負担を抑えながらお金を増やす方法として有効です。
種類
• 一般NISA：年間120万円まで非課税。
• つみたてNISA：年間40万円まで非課税で20年間運用可能。
6. 扶養控除を活用する
配偶者や親、子どもなどを扶養している場合、扶養控除を申請すると所得税と住民税の控除が受けられます。特に専業主婦の配偶者がいる場合は、配偶者控除が適用されます。
条件
• 扶養家族が年間所得48万円以下であること（給与収入の場合103万円以下）。
• 配偶者控除、配偶者特別控除の違いを確認。
7. 通勤費や出張費を確認する
会社員が受け取る通勤手当や出張費は、一定額まで非課税です。これを超える部分に課税されるため、適切な計算が行われているか給与明細で確認しましょう。
8. 年末調整を正しく行う
年末調整は会社員にとって簡単な節税手続きの一つです。記入漏れや書類の提出忘れを防ぐことで、所得控除を確実に受けられます。
チェック項目
• 保険料控除（生命保険、地震保険）。
• 医療費控除や寄付金控除がある場合は別途確定申告。
9. 社会保険料控除を最大限活用する
給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、全額所得控除の対象です。これらを積極的に確認し、必要に応じて家族の保険加入状況を見直すと節税につながる場合があります。
10. 資格取得費用を経費に計上する（確定申告）
自己啓発や資格取得の費用も、特定条件を満たせば「雑損控除」として申請可能です。例えば、業務上必要な資格試験の受験料や研修費用などが対象になります。
まとめ
会社員でも節税対策を実践すれば、毎年の税金負担を軽減することが可能です。この記事で紹介した10個の方法を参考に、自分に合った節税対策を取り入れてみましょう。小さな工夫の積み重ねが、長期的な資産形成や生活のゆとりにつながります！